会社員が会社を辞めると生活費が１０ヶ月もたない
会社員の５０％以上が会社を辞めると生活費が１０ヶ月もたいないという話です。
とある調査で全国の扶養家族がいない２１歳〜６０歳までの会社員約４００人弱を対象に、もし、今会社を辞めると何ヶ月生活していけるかという質問に、５０％以上が１０ヶ月持たないと回答しました。
要するに、貯金額が１０ヶ月分しかないということなんですけど、一概に貯金額を増やしましょうとは言えないですね。
僕は、若ければ若いほど貯金額よりも経験の方が大事だと思っています。
特に２０代は大切です。
大学を卒業して社会人となって、毎月コツコツ貯金をしていくことは良いことですが、それ以上に若さや強さを活かしてたくさんの経験をした方が良いと思うんですよね。
真剣なことから馬鹿なことまで数限りない経験をした方が３０代以降の人生に活きてくると思います。
ここまでは僕の個人的な見解です。
とはいえ、生活費を確保することは大切ですし、無駄にお金を消費しているのであれば貯金をした方がいいと思います。
貯金はその気になれば誰でもできます。
生活費に不安を感じながら生きたくないという人はコツコツ貯金をしていきましょう。
年金積立金管理運用独立法人（GPIF）
年金積立金管理運用独立法人（GPIF）は、公的年金の運用をしている機関です。
GPIFによると、３四半期連続で運用実績は赤字です。
とはいえ、GPIFの運用は超長期目線なので、短期的に運用実績が下がったとしても一喜一憂しないことです。
最終的に良い運用実績にしてくれよ！とみんなで祈りましょう。
孫正義さんが投資で絶不調
ソフトバンクの孫さんの投資が絶不調で今後決算説明会にも登壇しないとのことです。
孫さんの絶不調を受けて僕らは何を学ぶべきか。
それは、あの孫さんも投資で負けるということです。
どんなに投資に精通している人でも絶対ではないということです。
故にアクティブファンドが指数に勝つことは難しいということです。
住宅ローン低金利
メガバンクですら、１％を切る低金利の住宅ローンを扱っています。
住宅ローンと住宅購入は密接な関係にあります。
住宅ローン金利が低くなれば、金利が低い今のうちに家を買おうと考える人が増えます。
ここで注意をしないといけないのは、今後金利が上がった時です。
金利が上がるということは、家を買う人が減り住宅価格が下がります。
住宅価格が下がるということは、住宅の資産価値が下がるということを意味します。
今は金利が安いからといって勢いで家を購入して、その後金利が上がり住宅の資産価値が下がるとなると、家を買った人は苦しい立場になってしまうのです。
なので、金利が低いからといって急いで家を買うのは注意です。
お金に余裕を持った状態で家の購入を検討してください。
有給が使われていない
厚生労働省がまとめた２０２２年の就労条件総合調査によると、２０２１年の有給について以下の通りまとめられています。
①平均付与日数17.6日
②平均取得日数10.3日
③平均有給取得率58.2％
この数値を見ると有給が無駄になってしまっている人が数多くいるということですね。
僕も有給２０日あるうちの７日しかまだ有給を取れていません。
今年度残りの４ヶ月で１３日間取るのは厳しそうな感じです。
日本も海外で行われている有給休暇引当金を導入してくれないですかね。
有給休暇引当金は、使いきれなかった有給をお金に換算してくれる制度です。
例えば７日有給を取りきれなくて、その人の日給が１万円だったとします。
この場合、有給消化しきれなかった分の７万円が貰えるのです。
これ取り入れて欲しいですよね。
おわりに
お金にまつわる話は日々更新されていきます。
みなさんも日頃からアンテナを張ってお金のニュースに敏感になりましょう。
それで、自分の生活に直結しそうなところはしっかり抑えて、無駄な浪費をなくしてできるだけお得に生活できるようにしていきましょう。
本日も一読してくださりありがとうございました。
みなさんのお金と心が豊かになることを願っています。
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