事務手数料２，０００円で各地の特産品がもらえる制度
ふるさと納税とは、まず、事務手数料が２，０００円かかります。
しかし、特産品がもらえる分お得な制度となっています。（２，０００円以上の価値あるものをもらえる）
仕組みはどうなっているのかというと。
皆さん、お住まいの自治体に住民税（一律１０%）を納めていますね。
この納めている住民税を、自分が住んでいない自治体に納めることになるのが、ふるさと納税です。
住民税を納める場所が変わるといった具合です。
皆さんの住民税の金額は変わらず、納める場所が変わるのです。
自治体の狙いとしては、どうしても人口が都心に集中してしまい都心ばかりに住民税が集まってしまいます。
それを、地方に分散させたい狙いがあるわけです。
そうして、地方は財源を少しでも増やして、町の公共サービス等に充てるのです。
ふるさと納税ができる金額は決まっている
皆さんの住民税を全て地方に変えることはできません。
年間の所得に応じて、ふるさと納税ができる金額が決まっています。
ふるさと納税額シュミレーションと検索すれば、計算サイトが出てきますので、ご自身の所得事情を入力して計算してみてください。
今年の源泉徴収票が必要になりますので、計算する際はお手元にご用意してください。
源泉徴収票は毎年１２月にもらうため、僕はもらってから急いで計算しています。
あとは、去年の収入からなんとなく今年の収入も予想ができるので、それも踏まえて購入しています。
各ふるさと納税サイトから商品を購入する
僕は楽天ユーザーですので、楽天市場サイトからふるさと納税対象商品を購入しています。
さとふるなど、ふるさと納税対象商品が購入できるサイトは複数ありますので、ご自身にご都合に合わせて決めてください。
ざっと、購入からふるさと納税への影響までをご説明します。
仮に、あなたの所得に対して、ふるさと納税が可能限度額が５万円だったとします。
これは、ふるさと納税対象商品が５万円まで購入できるという意味です。
例えば、お米２万円分、お肉２万円分、トイレットペーパー１万円分購入したとします。
そうすると、来年の住民税が４万８０００円低くなります。（事務手数料２０００円がかかる）
つまり、ふるさと納税の商品分あなたは得ができるということです。
１点注意が必要なのは、もしあなたが６万円分ふるさと納税対象商品を購入したとします。
上記の例だと、限度額は５万円ですので、１万円は住民税が低くなりません。
つまり、ただの買い物になってしまいます。
さらに、ふるさと納税対象商品は、普通に買い物したら７割引きで買える商品です。
どういうことかというと、ふるさと納税で１万円のお米は、普通に買い物したとしたら３，０００円のお米ということです。
限度額５万円で購入した商品は、普通に買い物したら１万５千円の商品ということになります。
なので、ふるさと納税対象商品を限度額外まで買ってしまうと、かなり割高で買ってしまうことになりますので、必ず限度額に収めるようにしましょう。
僕は少し余裕を持たせて購入しています。
５万円が限度額なら４万７千円までの購入にしています。
ふるさと納税をしたら申告が必要
２つの方法があります。
１つは、確定申告をすること。
もう１つは、ワンストップ特例制度を利用すること。
確定申告は、個人事業の方が行なっているものですね。
会社員は、会社がやってくれていますので、確定申告は不要です。
ですが、ふるさと納税で確定申告を選んだ場合は、会社員の方も確定申告が必要になります。
一方で、ワンストップ特例制度は確定申告不要です。
その代わりに、「寄付金税額控除に係る申告特例申請書」を購入した各自治体に送る必要があります。
また、ワンストップ特例制度が使えるのは５自治体までの購入の方のみです。
もし、６自治体以上からふるさと納税対象商品を購入した場合は、ワンストップ特例制度は一切使えません。
なので、６自治体以上分の確定申告を行う必要があります。
僕は、去年６自治体から購入したので確定申告をしています。
おわりに
ふるさと納税は所得がある人なら誰でも行えて、購入した商品分お得になる制度です。
僕は、節約したいため、お米やティッシュなど日用品を購入しています。
日頃の出費が抑えられて助かっています。
まだ始めてない方は、ぜひ今年から始めてみてください。
本日も一読してくださりありがとうございました。
皆さんのお金と心が豊かになることを願っています。
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