配偶者控除とは

配偶者控除を使うと夫の税金が安くなる

配偶者控除は、夫の税金（所得税と住民税）を計算する時に課税所得を下げることができます。

課税所得が下がると支払う税金が少なくなります。

ざっと、税金の計算は以下のとおりです。（会社員の場合）

給与ー給与控除＝所得

所得ー各種控除（ここに配偶者控除が含まれます）＝課税所得

課税所得×所得税率（収入によって税率が変わります）＝あなたが支払う所得税

課税所得×住民税率（一律１０%）＝あなたが支払う住民税

これらが税金の計算方法です。

ここでいう各種控除に配偶者控除が含まれます。

各種控除が増えれば増えるほど課税所得が減り、減った金額に税率がかけられるため支払う税金も少なくできるということです。

なので、皆さんは日頃から何か控除はないかなと調べておくことで税金を少なくできるかもしれません。

よく主婦の方がパートをしている場合、夫の配偶者控除に入っているため、年収１０３万円以下にするように帳尻を合わせている方がいます。

これは正しい知識です。

今回は、それにプラスして、配偶者特別控除もあるということを覚えてください。

配偶者特別控除は、妻の年収が１５０万円以下であれば配偶者控除と同じだけの控除を受けられるものです。

結局は、妻は１５０万円まで稼いでも配偶者としての控除は変わらないということです。

もし、配偶者控除を気にして１０３万円で止めていたけど、ほんとはもう少し稼ぎたいという方は、１５０万円以下までなら稼いでも控除は変わりませんよ。

会社から家族手当（扶養手当）をもらっている方は、支給される限度額を確認してください。

妻の年収が１０３万円を超える場合は、支給されなくなる場合があります。

限度額は、各会社で異なりますので、そこも会社の就業規則で確認してください。

家族手当（扶養手当）がなくなっても働くべきか、それとも、それだったら家族手当（扶養手当）が支給される限度額内の稼ぎにするかは、ご家庭のご都合に合わせてください。

もし、お子さんがいて児童手当を受給している場合も、奥さんがどこまで稼ぐべきかを検討してください。

児童手当も奥さんの稼ぎによってもらえる金額が変わってきます。

奥さんの稼ぎが１０３万円を超える場合、受給額も減ってしまいます。

児童手当は、中学までの１５年間で満額であれば２００万円ほどもらえるので、ここもご家庭のご都合で奥さんがどこまで働くべきかを考えてください。

配偶者控除一つを考えても、色々と派生して考えることが増えますね。

税金のことは、ほんと頭が痛くなると思います。

なんでこんなにわかりづらいのかと、つくづく思います。

ですが、出来上がってしまっているルールなので、そこに対してつべこべ言っても時間の無駄です。

今あるルールを正しく理解し、賢くお金の収支をコントロールしてください。

本日も一読してくださりありがとうございました。

皆さんのお金と心が豊かになることを願っています。