雇用保険料の引き上げ

2023年4月から0.1％引き上げ

2023年4月から雇用保険料が0.1％引き上げとなります。

労働者は賃金の0.５％→0.6％

事業主は賃金の0.85％→0.95％

以上のように変わります。

月給３０万円の労働者なら９００円の負担増となり、年間にして１万円の負担増となります。

１万円の負担増は馬鹿にならないですね。

僕からしたら大きな負担増です。

みなさんからしても大きな負担増ですかね。

日頃から、お金を切り詰めて生活している身からすると、大きな痛手です。

しかしこればっかしは、決定事項なので仕方ないですね。

そもそも雇用保険料って何に使われるの？という人もいると思います。

すごくざっくりと説明すると、みなさんが何らかの理由で働けなくなった時に一時的にお金をもらうことができます。

ここに雇用保険料は使われるのです。

多くの人が関係しそうな雇用保険料の使い道は以下の２つです。

①失業給付

②育児休業給付

失業給付はよく耳にするのではないかなと思います。

失業手当とも言われますね。

みなさんが職を失った時に、一時的にもらえるお金が失業給付です。

次の就職先が決まってから退職するのならいいですが、急に職を失うこともあると思います。

そんな時に助けてくれるのが失業給付です。

なお、失業給付には受給要件がありますので、厚生労働省のサイトから確認してください。

次に、育児休業給付についてですが、その名の通り育児休業中の人がもらえる給付です。

育児休業給付のおかげで子供が産まれて給料が減ってしまった場合でも、一時的にお金をもらえるのです。

以上のように、雇用保険料を払っていることで、急に職を失ったり子供ができて給料が減ったりした場合でも、一定期間はお金をもらえるのです。

みなさんご存知のコロナの発生により、多くの企業が苦境に立たされました。

そのため、国は雇用保険のために積み立てていたお金を一気に使いました。

コロナ以前には６兆円あった積み立ても、今や１兆円もありません。

そのため、以前の積立額に戻すためにも雇用保険料を引き上げざるを得ない状況となったわけです。

そう考えると、今回の雇用保険料の引き上げは仕方ないことなのかなと思います。

雇用保険料の引き上げによって、僕らの手取りはますます減ってしまいます。

コロナの影響によるものなので仕方ないといえば仕方ないですが、僕らとしては残念な限りですね。

かといって雇用保険がなくなってしまっては、万が一職を失った時にお金に困る可能性がありますので、雇用保険制度は必要です。

いずれにせよ、日頃から無駄のないお金の使い方をしていかないといけないということですね。

本日も一読してくださりありがとうございました。

みなさんのお金と心が豊かになることを願っています。