基本は会社の許可を取る
副業で収入を上げたいと思っている人は多いと思います。
不景気な現代では、収入を増やしたいと思うのは当然のことだと思います。
副業で弊害になってくるのが、就業規則です。
会社側としては、みなさんに会社で就労を続けてほしいと考えますから、他で稼いでほしくないと思うわけです。
給料よりも稼がれると退職される恐れもありますし、独立されてライバル会社になってしまうかもしれません。
そういった観点から、副業を制限しているのです。
僕としては、そこまで会社が社員の行動を制限する権限はないと思ってますが。
もし、みなさんが副業をしたいと思ったら、まずは会社の就業規則を確認してください。
そこで、申請してOKな会社もありますので、まずは就業規則の確認ですね。
申請が承諾されて副業ができれば、不安に駆られる事もないですし、思う存分副業ができます。
副業は住民税でバレる
会社勤めの人でしたら、給料から税金が引かれてお金が振り込まれますよね。
会社勤めの人は、会社が毎月の給料から税金を差し引いているのです。
その差し引く項目の中に「住民税」があるのです。
住民税は課税所得に対して一律１０%かかります。
なので、同じ年収の人は、住民税の額も同じになるのです。（控除等を考えなかった場合）
ですが、例えばみなさんが本業以外でアルバイトなどをしていたとします。
アルバイトで稼いだお金に対しても、当然住民税がかかります。
そして、この住民税の天引きは収入が多い会社にお願いされます。（住民税の通知が年収が多い会社に届く）
これによって、副業がバレるのです。
例で考えたいと思います。
Aさん 本業年収５００万円（課税所得３５０万円）＋副業年収２５０万円（課税所得１７５万円）
Bさん 本業年収５００万円（課税所得３５０万円）
住民税は課税所得に対して１０％かかるので、
Aさん（３５０万円＋１７５万円）×１０％＝５２.５万円
Bさん ３５０万円×１０％＝３５万円
住民税はAさんが５２.５万円、Bさんが３５万円となります。
これらの金額が、本業の会社に市区町さんから住民税の金額として通知がいくのです。
そこで会社（経理）が気づくわけです。
なぜ年収５００万円のAさんの住民税が高いのかと。
もしかして、他で稼いでいるのではないかと住民税の金額で会社が勘付くのです。
住民税でバレないようにするには
まず、どこかで雇われていて給料が支払われている場合は、バレることを防ぐことはできません。
副業先の会社が勝手に税務署に給料を申告してしまうから、これは防ぎようがありません。
なので、給料をもらう副業はバレてしまいます。
では、副業がバレないようにするにはどうすれば良いか？
それは給料をもらわない副業をするのです。
個人事業主のようにして稼ぐのです。
稼ぎ方は「せどり」や「アフィリエイト」などがあります。
個人事業主は、毎年確定申告をしています。
みなさんも、個人事業主と同じように副業で稼いだ金額について、確定申告をしてください。
そして、副業をバレないようにするためには、確定申告書に「普通徴収」と「特別徴収」というものがあるので、普通徴収にチェックを入れてください。
普通徴収とはなんぞや？と思われた人もいると思います。
普通徴収とは、確定申告（副業で稼いだ金額）した分の住民税を自分で納付書で支払うのです。
つまり、副業分の住民税の金額が本業の会社に通知がいかないのです。
だから、副業がバレないのです。
先ほどのAさんの例でいうと、３５万円は会社から天引きされ、１７.５万円は自分で納付書払いとなります。
つまり、会社はAさんの住民税は３５万円しかわからないので、副業をしているということがわからないのです。
ちなみに「特別徴収」にチェックを入れてしまうと、本業と副業を合算して計算した金額を本業の会社に通知することになるので、副業を給料でもらっていた時と同じとなり、会社に副業がバレます。
おわりに
副業が会社にバレないようにするためには、アルバイトなどの給料をもらう副業ではなく、個人事業主のように自分で稼ぐ副業にしましょう。
そして、確定申告する際には確定申告書の普通徴収にチェックを入れましょう。
心配な人は、税務署に確定申告を提出した後に、お住まいの市区町村に連絡をして普通徴収になっているかどうかを確認しましょう。
普通徴収にチェックを入れていても、人がやっている仕事なので特別徴収と間違えている可能性もありますので、確認をした方が安全だと思います。
本日も一読してくださりありがとうございました。
みなさんのお金と心が豊かになることを願っています。
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