2023年税制改正大綱の発表
2023年以降の税制は、今回発表された大綱がベースとなります。
それでは、今回発表された税制改正大綱を見ていきましょう。
防衛費のために増税
防衛費のための増税が決定しました。
具体的な増税箇所は、法人税約4%増税、所得税1%増税、復興特別所得税1%引き下げ、たばこ税1本3円値上げとなっております。
増税は嫌ですが、防衛費に充てるのは僕としては賛成です。
他国から国を守ることは大事なことですから。
それは、国民を守ることにもつながります。
NISAが変わる
最近話題のNISAですが、これがかなり変わるようです。
具体的には、非課税期間の無期限化、年間360万円まで非課税で投資が可能で生涯で1,800万円まで可能となるようです。
これは、朗報ですね。
非課税期間・非課税枠が増えることは、投資家としては嬉しい話です。
よくぞ変えてくれたって感じですね。
エコカー減税
燃費性能に応じて自動車重量税を減税は3年間期間が延長となります。
また、車の購入時に適用する自動車税などの環境性能割も3年間の期間延長です。
日本の車は世界的にも有名ですから、国民がもっと車を買いやすいような制度を作った方がいいと個人的には思います。
超富裕層への課税強化
年間所得30億円を超える超富裕層へは増税をするそうです。
所得30億円ってすごい数字ですよね。
でも世の中にはこれくらい稼いでいる人がいるってことですね。
対象者は2〜300人いるらしいです。
国としては、格差是正のために超富裕層には多く税金を納めてもらうということです。
相続・贈与税
教育資金の贈与は非課税3年延長、結婚・子育ては2年です。
また、子や孫に教育や結婚、子育て資金を一括贈与した場合に、贈与税を非課税にする特例措置は延長となります。
相続財産に生前贈与分を加算する期間を死亡前3年から死亡前7年に変更となります。
亡くなる前の駆け込み贈与がしづらくなったということです。
国としては、早いうちに若い世代に資産を譲るように促したいのでしょう。
まあ確かに若い世代に資金を渡した方が、その資金を良くも悪くも使うと思うので、早いうちに若い世代に資金を渡すのはいいことだなと思います。
おわりに
日本は税制大国です。
国の税制改正の動きには日頃から目を光らせる必要があります。
自分には関係ないとか、計算がわからない、意味がわからないと言ってほっぽり出すのではなく、ここは人生に関わることなのできちんと抑えましょう。
国の言っていることは確かにわかりづらいことが多いですが、わからない場合は調べて理解していきましょう。
僕もできるだけみなさんのにとって有意義な情報をお伝えできるように頑張ります。
本日も一読してくださりありがとうございました。
みなさんのお金と心が豊かになることを願っています。
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