住宅ローン控除
住宅ローン控除とは、住宅ローンを組んで家を買った場合に、支払うはずの税金の一部が戻ってくる制度です。
住宅ローン控除の要件は、以下のいずれかの一番小さい額だけが対象になります。
①年末の借入残高×０.７％
②借入上限×０.７％
③所得税＋住民税
①〜③の一番小さい額だけが対象になります。
ちなみに、なぜ住宅ローン控除があるのか？
それは、家という買い物は金額が大きく経済がよく動くからです。
経済は消費が行われないと動きませんから。
国としては経済が動くように、高い買い物である家の購入には減税処置を施しているのです。
そうやって国民に経済を動かしてもらう魂胆です。
住宅ローン控除は、初年度は確定申告が必要ですが、２年目からは年末調整で受け取ることができます。
手間は初年度だけで済みます。
借入上限
住宅ローン控除は、経済を動かすために家を買いやすくする制度です。
しかし、億を超えるような金額まで認めてしまうと、富裕層がより得をしてしまいます。
お金の均衡を考えるなら、富裕層が得をする制度はあまり良くありません。
なので、借入には上限があります。
また、上限額は住宅の形態によって異なります。
①認定住宅 借入上限５，０００万円（中古住宅の場合３，０００万円）
②ZEH水準省エネ住宅 借入上限４，５００万円（中古住宅の場合３，０００万円）
③省エネ基準適合住宅 借入上限４０００万円（中古住宅の場合３，０００万円）
④その他住宅 借入上限３，０００万円（中古住宅の場合２，０００万円）
住民税控除上限
住民税控除額にも上限があります。
上限額は９７，５００円です。
住民税の控除の計算は、住民税×５%です。
住民税は通常１０％ですので、半年分の住民税と覚えても同じです。
仮に、住民税の月額が１８，０００円であった場合、
１８，０００円×６ヶ月＝１０８，０００円
ですが、住民税が１０８，０００円だと、上限の９７，５００円までとなります。
そして、この住民税９７，５００円に＋所得税で上記の③の所得税＋住民税の控除額となります。
住宅ローン控除の期間
住宅ローン控除の期間は１３年（中古１０年）です。
結構長いこと受けられますね。
長く節税を受けられることはありがたいです。
所得制限
住宅ローン控除には所得制限があります。
一般的な所得の人には関係ないですが、もし、所得が２，０００万円以上ある人は住宅ローン控除が受けられません。
所得が高い人は、住宅ローン控除を受けなくても家を買うでしょうという考えからきているのかなと思います。
シュミレーション
では、簡単に住宅ローン控除の計算をしておわりたいと思います。
例）年末の借入残高４，０００万円 住宅の種類による控除額３，０００万円 所得税１５０，０００円 住民税１８０，０００円
ここから対象になる額を①〜③で計算します。
①年末の借入残高４，０００万円×０.７％＝２８０，０００円
②住宅の種類による控除額３，０００万円×０.７％＝２１０，０００円
③所得税１５０，０００円＋住民税１８０，０００÷２（半年分）＝２４０，０００円
つまり、このケースでは①〜③の中で一番額が低い②が住宅ローン控除額となります。
おわりに
住宅ローン控除は、家を買った多くの人が利用する節税だと思います。
みなさん住宅ローン控除という制度があると知っていても、いくら住宅ローン控除が受けられるかまでを知っている人は少ないと思います。
特に買う前に計算ができる人は稀だと思います。
家は大きな買い物ですので、買う前にお金の計算を一通りして、それから購入を検討してください。
買った後に後悔してはつまらないですからね。
また、節税は生きていくうえでとても大切な項目です。
よくわからないで終わらすのではなく、正しく理解するところまでもっていきましょう。
本日も一読してくださりありがとうございました。
みなさんのお金と心が豊かになることを願っています。
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