出生急減
少子化問題はずっと言われている日本の課題です。
年々出生数が減っていますが、2022年の出生数は80万人を下回りそうなのです。
子供が減ると、年金や医療などの社会保障制度が崩れてきますし、労働力が弱くなり経済成長力が伸び悩む傾向に陥ります。
現役世代への負担が大きくなり、かつ日本の経済成長が弱くなるという苦しい状況になってしまいます。
国立社会保障・人口問題研究所では、出生数の80万人割れは2030年と予想していたらしく、それを上回るペースで減少が加速しています。
このペースだと、日本の人口が1億人を下回るのも予想されている2050年よりも早くなるのではないでしょうか。
人口が減るということは、僕らのお金にも多大なダメージを与えます。
日本の社会保障制度は、現役世代が支えることが肝になっていますので、現役世代の負担が増加してしまいますし、若いエネルギーがなくなるというのはビジネスにおいても世界で通用する日本の会社というものが現れにくくなってしまいます。
お金を出費する側面でもお金を稼ぐ側面でも、子供が減るということは良くないことなのです。
こうような時代背景をうけて、少子高齢社会だからこそ、僕らは金融リテラシーを高めて自分達でお金のやりくりを考えなければいけない時代なのです。
子供を持ちたい家庭へ強い援助を
僕は昔から、子供が関わる機関には手厚い保障をしてあげてほしいと思っていました。
出生・子育て・教育など子供を育てていくうえで関わる機関をサポートすることで、国民が子育てしやすい環境になり、子供を産もう、子供がほしいと思う家庭が増えるのではないかと思います。
今、世の中では、子供が欲しくても経済的に今は無理だと思ってしまっている家庭が多いと思います。
また、子供は2人までかなという声もよく聞きます。
結局、今の状況では子供を満足に養っていくには難しいと思ってしまう人が多いと思うんです。
特に日本人は慎重な性格を持つ人種であります。
なので、もっと子供を作ることに踏み切れる制度をどんどん作っていってほしいと僕は願っています。
実際に、僕は子供をたくさんほしいと思っていますので、子育てしやすい国にしてくれるとありがたいです。
また、単純に国が制度として作るだけではなく、国民にお金の知識を学ばせるということも必要です。
今まで何も考えずにいたことを、正しいお金の知識を持ってもらうことで、今よりもずっと家庭内の金融資産を増やすことは可能です。
ここは、国に頼りっぱなしではなく、みなさん自身で学べる部分でもあります。
僕のブログでも
おわりに
日本の社会保障制度を考えると少子高齢社会はみなさん自身のお金にダイレクトに関わってきます。
少子高齢社会という言葉だけを知っているのではなく、少子高齢社会において、どのようにして生活していけば良いのか考えることが必要です。
国が全て保障してくれると思ってはいけません。
少子高齢社会だからこそ、金融リテラシーを高めることは必須とも言えます。
僕もお金に関わる情報をたくさん発信していきますので、みなさんも一緒に学んでいただけたらなと思います。
本日も一読してくださりありがとうございました。
みなさんのお金と心が豊かになることを願っています。
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