厚生年金の改悪？

厚生年金のおさらい

厚生年金は、日本の年金制度（３階建て）の２階部分にあたります。

厚生年金に加入するのは、会社員及び公務員です。

簡単にいうと、お勤めされている人が対象です。

厚生年金の保険料は、標準報酬月額を用います。

国民年金のように、国民みんなが一律で金額が決まっているわけではありません。

標準報酬月額とは、月の給料だと思ってもらえればいいです。

保険料は、どれだけ給料をもらっているかで変わってきます。

保険料の計算表は、日本年金機構もしくは全国健康保険協会のサイトから確認できます。

また、厚生年金の保険料は、全て自己負担ではなく、半分くらいは会社負担となっています。

そのため、自分が支払う分は、保険料の大体半分くらいとなります。

では、厚生年金はいくら受け取れるのかという話なんですが、計算式は以下のとおりです。

加入期間×加入期間の平均年収×0.005481＝受取額

仮に加入期間４０年、平均年収５００万円だったとすると

４０年×５００万円×0.005481＝１，０９６，２００円

年間約１１０万円が厚生年金として受け取れるということになります。

政府は国民年金が足りなくなったら厚生年金で補おうという思考があります。

国民年金の受給額は、今後減っていくことが予想されています。

あまりに受給額が減ってしまうと、当然国民がクレームが起こりますし、支払額に対して受給額が割に合わないと、年金制度自体が破綻してしまいます。

そのため、国民年金の負担を厚生年金で補おうと考えるわけです。

なぜ厚生年金が狙われるのか？

厚生年金の保険料は、会社の源泉徴収でしっかりと受け取れるので、政府としては確実に回収が見込める保険料であるため狙いやすいのです。

会社員や公務員でいる以上、みなさんも狙われています。

特に高所得会社員の人は、しわ寄せが強いかもしれません。

保険料や税金は、所得再配分の考えがあるので、高所得の人は低所得の人の分まで支払額が多くなります。

年金の支払い期間が６５歳まで延長になった場合、厚生年金に何かとしわ寄せが来るかもしれません。

今後の政府の動向には目が離せないですね。

年金の支払期間が６５歳まで延長になるかもしれません。

そして、源泉徴収で保険料を回収しやすい厚生年金にしわ寄せが来そうです。

特に高所得会社員は要注意ですね。

いずれにせよ、年金については、人生において非常に大切な部分ですので、しっかりと政府の動向を追っていきましょう。

本日も一読してくださりありがとうございました。

みなさんのお金と心が豊かになることを願っています。