おさらい
老後2,000万円問題は、2019年に金融庁が言い出したのがことの発端です。
金融庁による家計の調査で老後2,000万円が足りないかもって言い出したんですね。
問題となった2,000万円問題の計算方法は以下のとおりです。
夫が65歳以上、妻が60歳以上の夫婦のみの世帯(夫が無職)が対象とし計算されました。
上記の世帯の平均収入が月額約21万円、平均支出が月額約26.5万円
毎月5.5万円の赤字です。
年間にすると66万円です。
老後が30年続くと考えると、
66万円×30年=1,980万円
計算の結果、老後の期間に約2,000万円必要になるとされたわけです。
これが、老後2,000万円問題です。
老後2,000万円問題の消滅
2020年のデータで同じような計算をすると以下のとおりとなります。
月額の収入と支出の差額は、約1,500円の赤字。
年換算すると、18,000円です。
老後が30年続くと
18,000円×30年=54万円
老後で足りないのは、たった54万円となります。
2,000万円どこいったー!って感じですよね。
なぜこうなったのか。
2020年は、コロナにより家計の支出が大きく減ったことが要因と考えられます。
ステイホームが強いられ、買い物や旅行などが減ったことにより、家計の支出が抑えられたのです。
支出が抑えられたデータで計算したことにより、収入と支出の差額が大幅に縮まり、老後で足りないお金は54万円と計算されたのです。
なんじゃそれは!?って感じですかね。
兎にも角にも2020年での計算だと、老後2,000万円問題は消滅しているのです。
教訓
このように、どのデータを用いるかで結果は変わってきます。
当たり前な話ではありますが、老後2,000万円問題でもどの年のデータを用いるかで結果が変わりました。
このことを踏まえてみなさんにやってほしいことは1つです。
浅い情報で右往左往しないことです。
1つの情報だけで物事を考えるのはよくありません。
さまざまな情報を参考にし、総合的に判断してください。
それと、その情報が何を元に作られているかを探ってください。
老後2,000万円問題では、どの年のデータを使っているかでその結果が変わってきましたね。
なので、今後みなさんが色々な情報を得ると思いますが、元となるものどこなのか・なんなのか、そこまで考えてください。
現代の情報化社会においては、与えられた情報を的確に読み解く力が必要になってくると僕は思います。
おわりに
結局、みなさんがやるべきことは、日頃から収入と支出の差額を考え、どういう家計であれば老後を暮らしていけるのかをご自身で計算することです。
収入額や貯蓄額、生活費は各家庭で異なります。
ですので、世間で言われることを鵜呑みにするのではなく、ご自身の家計で計算をしてください。
世間で言われることは、あくまで参考文献として見るようにしましょう。
そして、もし世間の情報が気になったなら、1つの情報に踊らされるのではなく、さまざま情報から総合的に判断するようにしてください。
そして、情報の元となっているものはどこなのか・なんなのか、そこまで突き詰めるようにしましょう。
本日も一読してくださりありがとうございました。
みなさんのお金と心が豊かになることを願っています。
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